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イタリア政府閣僚評議会が単一特許とUPC制度の実施のため産業財産法の改正を承認

2018年11月22日

Gregory Bacon 

イタリア政府の閣僚評議会は、2018年11月20日付けの プレスリリース で、単一特許規則(EU規則1257/2012)および統一特許裁判所(UPC)協定の条項に、国内法を適合させる政令を承認したことを発表しました。 法2017年10月25日(第163号) の第4条従って、法が発効された2017年11月21日から12ヶ月以内に行使されるべき権限が政府に移譲されていまし...

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UPC に関する技術通知の公表

2018年9月24日

Alan Johnson

本日、政府は単一特許ならびに統一特許裁判所(UPC)に係る英国の将来についての技術通知を公表しました。すべての技術通知と同様、本通知は「合意なし」のブレグジット(EU離脱)の潜在的なシナリオを含めています。本告示では、現在予想されているシナリオ、関連事項、及び企業や他の利害関係者に対し必要な行動などを設定し、最後に企業に対し、これらの取り決めが企業のビジネスモデル又は知的財産権にどのように影響...

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欧州特許訴訟弁護士協会(EPLIT)、欧州特許弁理士(EPA)が代理人資格を取得するコースを推進し、UPCの将来に対する自信を示す

2018年9月20日

Liz Cohen

特許弁理士の団体であるEPLIT (欧州特許訴訟弁護士協会)は、欧州特許弁理士(EPA)が統一特許裁判所(UPC)の代理人資格を取得できるコースを掲載しました (こちら)。 次の2つのコースの詳細情報を確認することができます。 “Patent Litigation in Europe” provided by CEIPI (Centre...

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マックスプランク研究所、英国のUPCへの継続的な関与について賛否の分かれる見解を発表

2018年9月14日

Gregory Bacon

マックスプランク・イノベーション・競争研究所(Max Planck Institute for Innovation and Competition)の研究員であるマサイアス・ランピング(Matthias Lamping)氏とハンス・ウルリッヒ(Hanns Ullrich)氏は、「ブレグジットが単一特許保護とその裁判所に及ぼす影響(The Impact of Brexit on Unitary P...

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ブルガリアがUPCの暫定適用期間に同意しました

2018年7月31日

Robert Burrows

EU理事会は、ブルガリアが2018年7月24日に、統一特許裁判所(UPC)協定の暫定適用に関する議定書(PPA)の批准文書を理事会の事務総局に預託したことをこちらに記録しています。PPAは、UPC協定の各種規定の早期の発効を可能にするものであり、この「暫定適用期間」中に、裁判官の採用などのUPC制度の開始に向けた最終準備を完了させることができます。第3条に基づき、PPAはフランス、ドイツ、イギリス...

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英国、ブレグジット後の欧州単一特許及び統一特許裁判所制度への残留を求める

2018年7月13日

Edward Nodder

英国の欧州連合離脱省は、昨日、待望の英国/EU間の将来の関係を提案する政府の白書を発表しました。白書で取り上げられた多くの事項の1つは、ブレグジット後に英国が欧州単一特許及び統一特許裁判所(UPC)への加盟を継続する件です。政府は、英国内及び欧州との間で行われるビジネスを保護するために、特許の保護及び特許権行使の分野において長い歴史のある欧州との協調を継続することの重要性を強調しました。白書は、強...

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UPC CMS サンライズ・サイト、ユーザー受入れテスト期間中に更新される

2018年7月10日

Luke Maunder

過去9ヶ月間にわたり、司法制度のメンバーと事務官、弁護士(等事務所のLuke Maunderを含む)、および他の関係者らは、統一特許裁判所(UPC)の事件管理システム(CMS)テストサイトの「サンライズ」バージョンのユーザー受入れテスト(UAT)に取り組んできました。ここで報告されているように、このバージョンには、オプトアウトの模擬申請だけでなく、UPC代理人として登録するための模擬申請を行う...

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憲法裁判所の決定を受けて、ハンガリーのUPC協定の批准には憲法改正が必要である

2018年6月29日

Edward Nodder

本日午前、ハンガリーの憲法裁判所は、統一特許裁判所協定(UPCA )とハンガリー憲法との両立性及び同協定の批准のための適切なメカニズムに関する憲法裁判所の意見を求める申し立て(第 X / 01514/2017号)に対し、憲法裁判所の 決定 を公表しました。 このサイトで報告されている通り(英文)、この申し立ては、ハンガリー法務大臣が政府を代表し、2017年7...

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欧州委員会、「単一SPC」に関する調査結果を公表

2018年6月14日

Alan Johnson

欧州委員会は、2015年の単一市場戦略の採択後、現行のSPC制定法(加盟国により付与される内国SPCの権利を導入)を改正するか否か、またEUレベルでの新規のSPCタイトル、すなわち「単一SPC」を導入するか否かの両方の判断に役立てるために、EUの補充的保護証明書(Supplementary Protection Certificate、以下「SPC」)の枠組みを検討している。一般的には単一特許は、...

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ブルガリア議会がUPCの暫定適用議定書を批准する法案を採択しました

2018年6月6日

Robert Burrows

ブルガリア共和国の一院制の議会である国民議会は、本日の本会議において、統一特許裁判所(UPC)協定の暫定適用に関する議定書(暫定適用議定書)を批准する法案を採択したことを報告しました(こちら)。ブルガリアの立法手続きにおいては、法案を採択するには、国民議会で2回、審議と決議がされなければなりません。通常は、二つの別々の会議において行われますが、最初の審議で法案の修正提案がなければ、二つの決議は同じ...

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ルーマニア政府がUPC協定とその暫定適用に関する議定書を批准する法律を準備しています

2018年6月5日

Gemma Barrett

ルーマニア政府は、最近、2018年5月から12月までの間の立法プログラムを公表しました。この文書は、法務省は、統一特許裁判所に関する協定(UPC協定)とその暫定適用に関する議定書(暫定適用議定書)を2018年9月までに批准することを目標とする法案を政府に付託する予定であると述べています。ルーマニアは、UPC協定と暫定適用議定書の署名加盟国ですが(こちらで報告したとおり、2016年9月に署名していま...

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ブルガリアの議会でUPCの暫定適用議定書を批准する法案が進捗しています

2018年5月31日

Robert Burrows

ブルガリア共和国の一院制の議会である国民議会は、昨日、法務問題委員会が、国民議会が統一特許裁判所(UPC)協定の暫定適用に関する議定書(暫定適用議定書)を批准する法案を採択することを全会一致で可決したことを報告しました(こちら)。次のステップは、国民議会が審議を行い、法案を決議することとなります。法案は、閣僚評議会により2018年5月21日に国民議会に提出されており(こちらで報告)、経済大臣におい...

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EUROCHAMBRESのUPCに関する競争力担当相理事会へのメッセージ

2018年5月29日

Edward Nodder

EU競争力担当相理事会は、昨日の会合で単一特許と統一特許裁判所(UPC)に関する現況に関する情報に注目したことを報告しました。2018年5月8日に公表されたこの情報は、UPC協定、UPC協定の暫定適用に関する議定書及びUPCの特権と免責に関する議定書の批准状況に関するものです。昨日の会合の前に、EUROCHAMBRESは、EU理事会の議長国であるブルガリアに次のメッセージを送ったことをツイートしま...

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スペイン政府が単一特許・UPC制度に参加しない更なる理由を述べました

2018年5月24日

Gemma Barrett 及び Manuel Rey-Alvite Villar

スペインのエネルギー・観光・デジタル問題担当大臣(現在は知財も所管)は、スペインが単一特許制度に参加しないという立場を維持することを確認しました。同大臣は、最近開かれたスペインの下院である代議院の本会議(こちら)において、現在もなおその立場なのかどうかという野党議員の質問に答えて、かかる発言をしました。すべての野党は、以前の国会審議において単一特許及び統一特許裁判所(UPC)プロジェクトへの支持を...

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UPC暫定適用議定書を批准するための法案がブルガリア国会に提出されました

2018年5月22日

Robert Burrows

ブルガリア共和国の国民議会(一院制議会)は、統一特許裁判所(UPC)の暫定適用に関する議定書(暫定適用議定書)を批准するための法案が閣僚会議により昨日議会に提出されたことを公表しました(こちら)。これは、国民議会に暫定適用議定書の批准を提案する旨の先週の閣僚会議の決定(こちらで報告)を受けたものです。次のステップは、法案を審議のため一つあるいはそれ以上の常設委員会に回付し、主担当委員会が議...

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UPC制度を実施するフランスの法律が公布されました

2018年5月21日

Vanessa Rieu

2018年5月10日、フランスの官報に「Ordonnance n° 2018-341 du 9 mai 2018 relative au brevet européen à effet unitaire et à la juridiction unifiée du brevet」が公布されました。この法律は、統一特許裁判所(U...

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ハンガリーの憲法裁判所でUPCに関する申立てが審理されています

2018年5月16日

Edward Nodder

こちらで報告したとおり、統一特許裁判所協定のハンガリー憲法との両立性と、そして協定を批准する上で採らなければならない手順についてのハンガリー憲法裁判所の意見を求める申立てが、2017年7月18日に(政府を代表して)法務大臣により提出されました。この申立ては、先週(2018年5月7日)に開催された裁判所の本会議における議題の一つでしたが、裁判所はまだ詳しい情報を公表していません。

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ブルガリアがUPCの暫定適用期間への同意に向けて動き出しました

2018年5月16日

Robert Burrows

本日の会議において(こちら)、ブルガリアの閣僚会議は、統一特許裁判所(UPC)協定の暫定適用に関する議定書(暫定適用議定書)を批准することをブルガリアの一院制議会である国民議会に提案することを閣議決定しました。ブルガリアは、暫定適用議定書に2017年9月11日に署名しましたが、署名は批准が条件となり、批准によってはじめてブルガリアが暫定適用議定書に同意したことになります。次のステップは、経済大臣が...

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イギリスがUPC協定の批准を公表しました

2018年4月27日

Alan Johnson

本日、知財担当大臣であるSam Gyimah議員が、イギリスが統一特許裁判所(UPC)協定とUPCの特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を批准したことを発表しました。ドイツ連邦憲法裁判所(独憲法裁)に係属中の異議申立てがUPC制度を支持する形で解決しない限りUPCは開始することができませんが、本日の公表は、イギリスの将来の(すなわちBrexit後の)UPCへの参加に関する議論を本格的に始める...

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イタリアがUPCの特権免責議定書の批准文書を預託しました

2018年4月24日

Gregory Bacon

EU理事会は、イタリアが2018年4月20日に統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)の批准文書を同理事会の事務総局に預託したことを記録しました(こちら)。UPCの地方部がミラノ(San Barnaba通り 50番の既存の裁判所庁舎)に設けられることになっており、特権免責議定書は、裁判所が適切に機能できるように、裁判所に法人格を与え、裁判所とその裁判官及び職員に特定の特...

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ルクセンブルグがUPCの特権免責議定書の承認文書を預託しました

2018年4月5日

Gemma Barrett

EU理事会は、ルクセンブルグが統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)の承認文書を2018年4月3日に理事会の事務総局に預託したことを記録しました(こちら)。特権免責議定書は、裁判所が適切に機能しうるよう、UPCに法人格を与え、裁判所、登録官、副登録官、裁判官及び他の職員に特定の特権と免責を付与します。UPCの控訴裁判所と登録局がルクセンブルグに置かれ、ルクセンブルグは...

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AfD党のUPC関連法の撤廃を求める動議は、Bundestagで反対されました

2018年3月16日

Richard Pinckney

昨晩、ドイツ議会であるBundestagはドイツのための選択肢党(Alternative für Deutschland:「Afd党」)による、ドイツが統一特許裁判所(UPC)と単一特許制度に参加するための法律の撤廃を求める動議を審議しました。こちらで報告したとおり、動議は、連邦憲法裁判所(独憲法裁)に現在係属中の同じ法律に対する憲法上の異議の理由にもみられる、二つの理由に基づき、法律は...

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UPCの特権免責議定書を承認するルクセンブルグの法律が2018年3月18日に発効しました

2018年3月15日

Brian Cordery

統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を承認するルクセンブルグの法律は、昨日、官報であるMémorialにおいて公布され(こちら)、同法律は2018年3月18日に発効します。これによりルクセンブルグは、承認文書をEU理事会の事務総局に預託できるようになります。こちらで報告したとおり、ルクセンブルグは、特権免責議定書の発効のために批准、承認又は同意文書...

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ドイツ議会(Bundestag)がAfD党によるUPC関連法の撤廃を求める動議の詳細を公表しました

2018年3月15日

Richard Pinckney

こちら で報告したとおり、ドイツ議会であるBundestagは、本日午後に、ドイツのための選択肢党(Alternative für Deutschland: 「Afd党」)が提出したドイツが統一特許裁判所(UPC)と単一特許制度に参加するための法律の撤廃を求める動議を審議します。今般、動議及びその理由が公表されました(19/1180)。動議は、連邦政府に対して、二つの法律(...

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UPCに関するドイツの憲法上の異議の申立人が最新情報を公表しました

2018年3月7日

Richard Pinckney

ドイツの連邦憲法裁判所(独憲法裁)に対し、ドイツが統一特許裁判所(UPC)に関する協定を批准できるようにする法律についての異議を申し立てたStjerna博士は、最新情報を公表し(こちら)、独憲法裁が誰に意見を求め、あるいは許可したか、また誰が意見を述べたかを報告しました。意見を出した者に関しては、以前の報告(こちら)との違いは、ドイツ国会であるBundestagもその一つであるという点(そして期限...

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ドイツ国会がドイツのための選択肢(AfD)党によるUPC立法の取消しを求める動議を検討します

2018年3月7日

Richard Pinckney

ドイツ国会であるBundestagは、ドイツのための選択肢(Alternative für Deutschland: AfD)政党が提出した、ドイツが統一特許裁判所(UPC)及び単一特許制度に参加するための二つの法律の取消しを求める動議 について、2018年3月15日に議論することを公表しました(こちら)。法律の一つ(18/11137)は、ドイツがUPC協定を批准できるようにするためのも...

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ルクセンブルグの議会がUPCの特権免責議定書を承認する法律を採択しました

2018年3月1日

Brian Cordery

ルクセンブルグの一院制議会である代議院は、昨日、統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を承認する法律を可決しました。ルクセンブルグの国家諮問院(立法過程において諮問を受ける機関)は、昨年11月に法案を承認しており、2018年1月29日に代議院の外務・欧州問題、防衛、協力、移民委員会が、代議院に対し、法案の採択を推奨しました。昨日は、代議院における当該法案の初めての決議...

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英国法曹協会がイギリス政府に対しUPC協定の批准を強く求めました

2018年2月28日

Edward Nodder

英国法曹協会(the Law Society)の「Gazette」は、(イングランド及びウェールズのソリシターを代表する組織である)同協会会長のJoe Eganがイギリスの知財大臣であるSam Gyimah議員に宛てて本日書簡を送り、Brexitの「移行措置」が最終化する前の来月末までに統一特許裁判所(UPC)協定を批准するようイギリス政府に強く要望したことを報告しました(こちら)。Egan氏は、...

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イギリスの産業界が政府にUPC協定を批准するよう強く求めました

2018年2月27日

Alan Johnson

知財問題に関するイギリスの産業界の意見を代表するIP Federationは、会長のJames Horganがイギリスの知的財産担当大臣である Sam Gyimah議員に対し、昨日イギリスの統一特許裁判所(UPC)協定の批准に関して書簡を送った旨を報じました(こちら)。Horgan氏は、UPCと単一特許制度にイギリスが参加することのメリットに言及し、IP Federationの会員はできる...

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UPC法案に対するドイツの憲法上の異議申立てが裁判所の2018年事件リスト掲載されました

2018年2月21日

Richard Pinckney

ドイツの連邦憲法裁判所は、本日、2018年の事件リストを公表しました(こちら)。ドイツの統一特許裁判所(UPC)に関する協定の批准を可能にする法案に対する異議申立ては、事件番号2 BvR 739/17として、第二院に係属する事件として挙げられており、Huber裁判官が報告者となっています。  

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フランスがUPCの特権と免責に関する議定書を批准しました

2018年2月15日

Robert Burrows

EU理事会は、昨日、フランスが統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書の批准文書を事務総局に預託したことを記録しました(こちら)。UPC中央部はパリに置かれ、特権免責議定書は、裁判所が適切に機能しうるよう、裁判所に法人格を与えるとともに、裁判所とその登録官、裁判官及び他の職員に特定の特権と免責を付与するものであるため、フランスは、特権免責議定書が効力を生じるためには、必ず批准しなければな...

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枢密院が特権及び免責命令を承認しました

2018年2月12日

Alan Johnson

2018年2月8日、枢密院は2018年統一特許裁判所(免責及び特権)命令を承認し(こちらで報告)、最終的な公表された命令(SI 2018/184)は、現在、補足説明 とともにこちらで見ることができます。この命令は、特権と免責に関するUPCの議定書が効力を生じた後に初めて発効し、その時期はおそらく暫定適用期間が開始する頃ではないかと思います。 イギリスは、すべての立法手続きを完了...

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イギリスの法律はUPC協定を批准する準備が整いました

2018年2月9日

Alan Johnson

昨日、イギリスの枢密院が2017年統一特許裁判所(免責及び特権)命令案を承認しました。この案は2017年に国会の両院で承認されており、枢密院でこの命令を通過させるために必要な最後の承認でした。(枢密院の承認は、同院のウェブサイト(こちら)で公表されます。)この命令は、イギリスが統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)とUPC協定を批准するために必要な残る一つの法...

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ルクセンブルグ議会の委員会がUPCの特権免責議定書の承認を推奨しました

2018年2月7日

Brian Cordery

ルクセンブルグの一院制議会である代議院の国際・欧州問題、防衛、協力及び移民に関する委員会は、統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を承認する法案を採択するよう、代議員に推奨しました。かかる推奨は2018年2月5日に行われ、その際には、同委員会による報告者の選定(こちらを参照)を受けて提出された報告書を同委員会が採択しました。UPCの控訴裁判所と登録局はルクセン...

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UPCの特権免責議定書を承認するルクセンブルグの法案を検討する委員会の報告者が指名されました

2018年1月30日

Brian Cordery

ルクセンブルグの代議院の国際・欧州問題、防衛、協力及び移民に関する委員会は、昨日、Claudia Dall’Agnol氏を、統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を承認する法案の報告者に指名しました。この法案は、2017年10月にルクセンブルグの一院制議会である代議院に提出され、立法手続上諮問を受ける評議会で11月7日に採択された後(こちらで報告)、1...

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複数の団体がドイツのUPC法案に対する異議申立てに関する意見を公表しました

2018年1月25日

Richard Pinckney

次の4団体が、統一特許裁判所(UPC)協定を批准できるようにするためのドイツの法案の合憲性に関する異議申立てに関して、ドイツの連邦憲法裁判所(独憲法裁)に提出した意見書を公表しました。かかる4団体とは、DAV (DeutscherAnwaltVerein、ドイツ弁護士会), BRAK (Bundesrechtsanwaltskammer、連邦弁護士会), GRUR (Deutsche Verein...

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イギリスの新しい知財大臣

2018年1月24日

Alan Johnson

イギリス知財庁は、Sam Gyimahが現在、知財を担当する大臣であることを確認しました。同氏は、最近ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)の大学、科学、研究及びイノベーションの国務大臣に選任され、その役職の所管には、知財も含まれています。(また同氏は、高等教育担当大臣としても選任されています。)イギリスの統一特許裁判所(UPC)への参加に関しては、前任の知財大臣(Jo Johnson)は、...

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ラトビアがUPC協定の批准文書を預託しました

2018年1月23日

Andrew Bowler

EU理事会は、ラトビアが統一特許裁判所協定(UPC協定)の批准文書を2018年1月11日に理事会の事務総局に預託したことを登録(こちら)しました。UPC協定の批准を可能にするラトビアの法律は、ラトビアの一院制の議会であるSaeimaで2017年3月に採択され、4月に大統領の同意を得ていましたが、2018年1月1日まで効力を生じませんでした。批准文書の預託は、これで批准が有効となったことを意味します...

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イタリアがUPCの特権と免責に関する議定書を批准する準備ができました

2018年1月18日

Gregory Bacon

イタリア大統領に対し、統一特許裁判所(UPC)の特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)を批准する権限を授与する法律2017年12月4日第201号が2017年12月24日に発効しました(その前日に官報で公告されました)。イタリアは、特権免責議定書の当初署名国の一つであり(2016年6月29日付)、批准後は、批准文書をEU理事会の事務総局に預託する必要があります。UPCの地方部はミラノに置かれ、特...

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UPC制度を導入するために国内法を改正するベルギーの法律が公布されました

2018年1月4日

Gregory Bacon

2017年12月14日のベルギー国会での採択を受けて、特許に関する国内法の一部規定を改正する法律が12月28日にベルギーの官報(Moniteur Belge)で公布されました(こちら)。この法律は、単一特許と統一特許裁判所制度を導入するために、特許に関するベルギー法を含む経済法典の第11冊1章を改正するものです。こちらで報告したとおり、主要な改正点は、特許侵害の例外規定に関するものであり、UPC協...

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イギリスの知財団体が政府に対しBrexitを考慮した知財(UPCを含む)に関する対応を要請しました

2018年1月4日

Edward Nodder

IP Federationは、本日、「知的財産(知財)法とBrexit、イギリス政府への主要な要請の要旨」という文書を、2017年12月22日に、法曹協会(イングランドとウェールズのソリシターの代表団体であるLaw Society)からビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)と欧州連合離脱省(DExEU)を含む英国の大臣及び官僚宛てに送付したことを報告しました(こちら)。この文書は、主なイギリ...

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フランスがUPCの特権と免責に関する議定書を批准する準備が整いました

2018年1月4日

Liz Cohen

統一特許裁判所の特権と免責に関する議定書を批准する権限を付与する2017年12月30日付2017-1840法がこの度発効し、2017年12月31日にフランスの官報で公告されました(こちら)。UPCの中央部がパリに置かれるため、特権と免責に関する議定書(特権免責議定書)は裁判所に法人格を与え、裁判所が適切に機能できるように、裁判所、裁判官及び職員に一定の特権と免責を付与します。フランスは、特権免責議...

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