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英国は、理事会事務局に統一特許裁判所協定からの脱退を通知

2020年7月21日

Gregory Bacon

昨日、統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、英国の統一特許裁判所協定からの脱退を発表し、「批准の撤回通知が理事会事務局に寄託された」と報告しました。 そして、英国のアマンダ・ソロウェイ知財大臣は英国下院で議会の書面による声明 を出しました。ソルウェイ大臣は、 口上書により英国は、統一特許裁判所協定および統一特許裁判所の特権と免責に関する議定書の批准、および統一特許裁判所協定の暫定...

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統一特許裁判所を批准するための法案を協議するドイツ政府への回答

2020年7月16日

Myles Jelf

ドイツ政府は、統一特許裁判所協定(UPCA)の批准を可能にする新法案に関し、最近実施した協議に対する14の回答を公表しました (ここをクリック)。回答の内、8件は法案に対する支持を表明しており、その多くはドイツによる迅速な批准を求めています。その他の回答の多くは単一特許と統一特許裁判所制度に対する支持を表明していますが、英国の不参加を考慮して、協定を改正せずに批准するというドイツ政府の提案に懸念を...

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欧州委員会は、ドイツの統一特許裁判所の批准はブレグジットの影響を受けないと述べる

2020年7月16日

Gregory Bacon

欧州議会は、ドイツのパトリック・ブレイヤー議員からの質問(詳細以下)に対する欧州委員会の回答を公表しました (ここをクリック)。 質問の内容は、ブレグジット後もドイツが統一特許裁判所協定(UPCA)を批准する資格があるかどうかに関するものでした。  ブレイヤー氏の見解は、英国(批准済み)は欧州連合の機能に関する条約 (TFEU) 第216条により「第三国」とみなされ、EUの判例法 (C-...

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統一特許裁判所の参加国はドイツの計画に同意するか?

2020年7月14日

Gregory Bacon

ドイツ政府は 新しい法案 により、ドイツが統一特許裁判所協定 (UPCA)を、英国の不参加を理由に修正することなく批准できるようにするための協議を進めていましたが、2020年7月3日に終了し、現在その結果が公表されるのを待っている状況です。しかし、さらなる憲法上の課題(例えば、FFII: FFIIの本協議に対する対応)の可能性に加え、統一特許裁判所への参加を予定していたすべての加盟国が、ドイツ政府...

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EU理事会は、統一特許裁判所の将来とドイツの批准について尋ねられる

2020年7月8日

Gregory Bacon

欧州議会は、2020年6月8日にパトリック・ブレイヤー氏(ドイツの議員)がEU理事会へ提出した 質問書 を公開しました。その内容は以下のとおりです。 理事会は、ドイツがもはや統一特許裁判所協定を批准する権利を持たないことに同意しますか? 理事会は、統一特許裁判所協定の将来について議論しましたか? これは、2020年5月5日にブレイヤー氏が欧州委員会に提出した質...

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FFII、ドイツがUPC協定を批准した場合、憲法違反の申立てを提起

2020年6月17日

Myles Jelf

自由情報基盤ファウンデーション(FFII)が発行した プレスリリース において、統一特許裁判所(UPC)協定の批准を可能にする新法案に関するドイツ政府の協議についてコメントされています(ここをクリック)。FFIIは、単一特許とUPC制度で発生すると考えられる問題を挙げ、ドイツがそれらの問題を無視した場合、「2件目の憲法上の申立てが直ちに提起される」と主張しています。FFII代表...

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ドイツ政府はUPC協定を批准するための新しい法案を協議

2020年6月11日

Myles Jelf

3月、ドイツ政府は単一特許と統一特許裁判所(UPC)制度を導入するための努力を継続するつもりであると発表しました(ここをクリック)。 JUVE誌によれば、ドイツ連邦政府がUPC協定を批准できるようにする(また、実際に批准する前に暫定適用期間の開始に同意することを可能にする)ために、現在、連邦司法省が新しい法案について協議しています( ここをクリック)。 しかし、新しい法案が必要...

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欧州委員会、ドイツが現状の統一特許裁判所協定 (UPCA) を批准できないことを確認するよう求められる 

2020年5月27日

Gregory Bacon

欧州議会は最近、ドイツの欧州議会議員パトリック・ブレイヤーからの2020年5月5日付の質問書を公表しました。その概要は、ドイツが現状の統一特許裁判所協定(UPCA) を批准できないことの確認を委員会に求めるものでした。(現状のUPCAを批准した) 英国が、ブレグジット以降は欧州連合の機能に関する条約 (TFEU) 第216条により「第三国」とみなされ、またEUの判例法 (C-22 / 70...

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知財大臣、英国のUPC不参加を確認

2020年4月14日

Richard Pinckney

 2020年3月10日の報告のとおり (ここをクリック)、統一特許裁判所 (UPC) の証拠セッションの後、英国議会上院のEU司法小委員会の議長がIP大臣のアマンダ・ソロウェイ氏に書簡を送り、英国はUPC制度への関与を求めないと報じたメディア報道について、同氏がそれを確認できるかどうかを尋ねました。そして小委員会は3月24日付のアマンダ・ソロウェイ氏からの返信書簡 (ここをクリック) を...

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上院委員会、英国政府のUPC決定に対して懸念を表明

2020年3月31日

Richard Pinckney

2020年3月27日、英国議会上院のEU司法小委員会は、特定のセクターにおける英国・EU間の将来の関係についての議論の進展に関するレビュー (ここをクリック) を公開しました。この文書は、現況の要約に加えて、懸念事項に注意を促しています。知的財産に関しては、次のように述べています。「英国政府は最近、英国が統一特許裁判所制度への参加をもはや意図しないことを業界に伝達した。これは、まだ確立途上の新...

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ドイツ政府、UPCの進め方を検討

2020年3月31日

Gregory Bacon

ドイツ連邦司法・消費者保護省が発行したドイツ語のプレスリリース (ここをクリック) が示すところによると、同省は、連邦憲法裁判所 (BVerfG) が最近下した決定にもかかわらず、単一特許と統一特許裁判所 (UPC) 制度の導入を可能にするための取り組みを継続する意向にあります。クリスティン・ランブレヒト大臣はプレスリリースの中で、政府はBVerfGの決定を慎重に評価し「現在の立法期間中...

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UPCに対するドイツの憲法違反決定とその影響

2020年3月26日

Gregory Bacon

  以前発信したように(こちら)、ドイツ連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht、略してBVerfG)による、ドイツが統一特許裁判所(UPC)協定を批准するために必要である法律に対する憲法違反訴訟は、主権の譲渡に必要な連邦議会全体の3分の2の賛成で議会を通過しなかった(したがって、基本法、つまりドイツ憲法に基づいた申立人の権利を侵害している)とい...

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ドイツ憲法裁判所は、統一特許裁判所 (UPC)に対する訴訟内容を支持

2020年3月20日

Gregory Bacon

ドイツ連邦憲法裁判所(Bundesvefassungericht、略称:BVerfG)は、長く待たれていた連邦憲法裁判所第2部によるUPCに関する判決を公表した(こちら)。この判決(同裁判所は英語によるプレスリリースを発行しているが、判決内容については現在ドイツ語のみ)において、ドイツが欧州連合統一特許裁判所(UPC)協定を批准するために必要な法律が違憲だとする訴えを支持した。我々は、今後検討した...

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UPCに参加しない英国の影響を英国上院委員会が調査

2020年3月11日

Richard Pinckney

英国は欧州単一特許および統一特許裁判所(UPC)制度への参加を追求しない、という英国政府による最近の声明のあと、英国上院議会のEU司法小委員会は昨日、その決定が英国の企業および投資家と裁判所の両方に及ぼす影響を調査するために会合を開いた。英国弁理士会(CIPA)元会長であるジュリア・フローレンス氏、および有数の知的財産法廷弁護士であるダニエル・アレクサンダーQCは、上院メディア向け通知の中で、また...

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英国議会上院委員会は統一特許裁判所(UPC)に対する政府の立場を明確にすることを求める

2020年3月11日

Richard Pinckney

英国議会上院のEU司法小委員会は本日、委員会議長であるアベラヴォンのモーリス卿が、IP大臣のアマンダ・ソロウェイ氏に書簡を送り、書簡の中でソロウェイ氏に、「英国は欧州統一特許裁判所(UPC)および単一特許制度への参加を追求しない」と報じた最近のメディア報道について、確認できるかどうかを尋ねたと発表した。この書簡は昨日の小委員会議後に書かれた。UPCに参加しない英国の影響を上院委員会が調査」を参照の...

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英国は単一特許と統一特許裁判所制度に不参加

2020年2月28日

Richard Pinckney

英国政府は昨日、EU離脱交渉へのアプローチを発表しました。: EUとの将来の関係 - 交渉への英国のアプローチ 。単一特許および統一特許裁判所への参加に関し、英国政府のスポークスマンは次のように述べています。「英国は単一特許・統一特許裁判所制度への参加を求めません。 EU法を適用し、CJEUに拘束される裁判所に参加することは、独立した自治国家になるという私たちの目的と矛盾しています。」 ...

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