German draft UPC legislation、議会を通過

German draft UPC legislation、議会を通過

2020年10月1日

ドイツ連邦議会は2020年9月18日の議会の議事録を公表し、ドイツが欧州統一特許裁判所(UPC)協定および暫定適用プロトコル(PPA)を批准するために必要とする制定法の法案に対する異議はない旨を報告しました。これは、連邦政府によって提出された法案の議会手続きの第一段階であり、法案はこれで連邦議会での第1回審議に入ることになります。

それでもなお、ドイツの制定法の発効を阻止または遅延させる更なる申立てがドイツ連邦憲法裁判所(BVerfG)に提起されるリスクは依然として存在します。可能性ある申立人の一つはFFII(情報インフラ自由化協会)です。FFIIは、9月17日に UPC協定批准に対する異議を唱える連邦議会宛のオープンレターを公表し([こちら])、さらに、CJEUがソフトウェア特許に関して判決を下せるべく、UPC協定を再交渉に差し脅すよう連邦議会に要請しました。その異議によると、批准はドイツ連邦共和国憲法(基本法)ならびに3つの国際条約、すなわち条約法に関するウィーン条約(VCLT)、欧州人権条約(ECHR)、欧州連合の機能に関する条約(TFEU)に違反することになる、とのことです。FFIIは、2件目の違憲審査を考慮する旨を示唆してオープンレターを締めくくっています。その異議の一部は前回の違憲審査においても提起されましたが、連邦憲法裁判所はそれらについて判決を下しませんでした([こちら]を参照)。FFIIは、違憲審査の新たな潜在的根拠(前回の違憲審査においても提起されましたが判決されませんでした)、すなわち、その根拠が成功し得ることを示した別の判例に関連してHuber判事(連邦憲法裁判所のUPC事件の審査官)が意見した、EU法の優位性を確立するUPC協定の規定条項は基本法に違反する、との根拠については言及していません(こちら)。

UPC中央部のロンドン部の移転に関しても、FFIIは連邦議会に対し、UPC協定を再交渉のために欧州委員会に差し戻すよう要請しました。その理由は「ドイツは、ロンドンの裁判所の作業量をパリとミュンヘンに一方的に(一時的または無期限に)振り分けるために、UPCAを再解釈することはできない」とのことです。しかし、UPC準備委員会の最近の会合(全加盟国が参加しました)([こちら]で報告)の後、イタリアの外務大臣が会合においてイタリアはロンドンに取って代わる候補地としてミラノを提示する意図を発表しました([こちら]で報告)が、同委員会は、UPC協定が批准プロセスの完了後可及的速やかに発効することを実現するために、パリとミュンヘンに一時的に再配分することで合意しました。批准プロセスについては、ドイツがUPC協定とPPAを批准しなければならないだけでなく、UPCの暫定適用段階を開始するには他に2国がPPAに同意しなければならず、この同意は判事の選定などの最終準備の最中に生じる可能性もあります。

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