UPC 準備委員会の会合

UPC 準備委員会の会合

2021年10月29日

統一特許裁判所(UPC)の準備委員会は、2021年10月27日に会合を開きました ( こちら で報告)。英国のUPC制度からの脱退を受け、委員会はこの会合で、UPC協定の暫定適用に関する議定書(PPA)の発効に関し宣言書の草案に合意しました。宣言書は、おそらく常駐代表者会議で署名されるでしょう。

宣言の草案は議定書の第3条の正確な解釈に関するものです。第3条は、ドイツ、フランス、英国を含む統一特許裁判所協定(UPCA)の13の加盟国が、UPCAを批准するか、その批准について国会承認を得たことを預託機関に通知し、PPAを批准またはUPCAの特定の条項の暫定的な適用に同意した翌日にPPAが発効することを規定しています。委員会の報告書は、PPA第3条は「UPCAの第89条に従って解釈されるべきものである」と認識し、必須とされる13の加盟国がそれに拘束されれば、PPAの「発効について、この宣言は国際公法に沿って確認する」と述べています。UPCA の第89条は、協定を署名した年の前年に有効であった欧州特許の数が最も多い3加盟国を含み、13番目の加盟国の批准書の寄託後4ヶ月目の初日にUPCAは発効すると規定しています。ここでいう3加盟国は、ドイツ、フランス、イタリアです。これは、今や英国が不参加であるため、PPAを発効するには英国ではなくイタリアが第3条の要件を満たさなければならないことを意味しており、実際にイタリアは要件を満たしています。

議長は会合にて、PPAの発効の要件を満たすために必要な加盟国はあと1ヶ国だけであることを強調しました。報告書は「議論の結果、要件は年末までに満たされる可能性が高いと結論付けることができる」と述べています。したがって、暫定適用期間は2021年終わりか2022年初頭に開始されることが見込まれています。

今回の会合で取り上げられたその他の内容は以下の通りです。

  • 訴訟管理システム - 手続き規則およびレジストリの管理規則の若干の調整を含む、最終決定に関する情報
  • IT - 各部門に設置される中央およびローカルITチームの想定される補完的な役割の図解、および加盟国ホスト部門が提供する施設とIT機器の仕様のリマインダーを含む、裁判所のITフレームワークのアップデート
  • 人事- 判事の採用と管理サポートスタッフの現地選考の両方の枠組み
  • 予算暫定適用期間開始直後に求められる)加盟国の負担の事前評価を含む、暫定適用期間の現在の予算案に関する情報
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