イタリアの統一特許およびUPC制度に関する法律が完成

イタリアの統一特許およびUPC制度に関する法律が完成

2019年3月19日

昨年11月のイタリア政府の閣僚評議会の承認を受けて、国内法を統一特許規則(EU 1257/2012)および統一特許裁判所(UPC)協定の条項に適合させるための法令がGazetta Ufficiale  (官報の公式HP)で発行され、2019年3月27日に効力を発しますます。このLegislative Decree 19 February 2019, n. 18 (2019年2月19日政令第 18号)は、統一特許保護および関連規定を導入するために産業財産権(IP)の規定を改正するものです。また、UPC協定の内容を反映するために、IP規定の非侵害行為に関する条項も改正されます。具体的には、「植物育種者についての免除」(他の植物品種の育種、又は発見および開発のために、生物学材料の特許の限定的使用を許可)、および、「相互運用性についての免除」(コンピュータプログラムに関連して特定の行為を許可する)などの侵害に対する免除条項(UPC協定の第27条(c)、(f)、(g)、(h)、及び(k)項)の導入です。これらの改正により、統一特許およびUPC制度に対するイタリアの立法準備が完了します。 

以前イタリアの裁判所は判例法により間接的侵害を認めていましたが、明示的な法規定がなかったとして、IP規定は、2016年に、UPC協定で規定されている間接侵害に関する規定を含むように改正されました(2016年11月3日法律第214号)。2016年11月3日法律第214号がさらに、イタリアがUPC制度に参加するためのその他の準備をも可能にしました。 UPC紛争をイタリアのIP専門裁判所の権限から除外するよう国内法を改正し、経済財務大臣にUPC制度のために予算を変更する権限を与えるとともに、大統領にUPC協定を批准する権限を与えました。イタリアはUPC協定を批准し、2017年2月に暫定適用に関する議定書に署名し、2018年4月にUPCの特権と免責に関する議定書を批准しました。イタリア法務省は2016年、UPCの地方部はミラノ(サン・バルナバ 50の既存の裁判所建物内)に設けると発表しました。

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