ドイツ政府、UPCの進め方を検討

ドイツ政府、UPCの進め方を検討

2020年3月31日

ドイツ連邦司法・消費者保護省が発行したドイツ語のプレスリリース (ここをクリック) が示すところによると、同省は、連邦憲法裁判所 (BVerfG) が最近下した決定にもかかわらず、単一特許と統一特許裁判所 (UPC) 制度の導入を可能にするための取り組みを継続する意向にあります。クリスティン・ランブレヒト大臣はプレスリリースの中で、政府はBVerfGの決定を慎重に評価し「現在の立法期間中に発覚する形式の欠如を是正する可能性を検討する」と述べました。現立法期間は、連邦選挙 (連邦議会議員の選出) が実施される2021年下半期中 (おそらく8月から10月の間) に終了します。

EPOは、ドイツ政府によるこの発表を歓迎すると述べています (ここをクリック)。 EPOのアントニオ・カンピノス長官は、この発表によって「必要とされる議会の過半数得票によりUPC協定が承認される可能性が依然としてあることが明確になった」と述べましたが、ドイツの連邦議会と連邦参議院の両方の必要過半数 (議員の3分の2) が得票されるかどうかは、やや疑問視されあります。2017年3月に (連邦議会の出席議員数が不足していたにもかかわらず) 可決されたのは前回の立法期間中でしたが、2017年9月の連邦選挙後の連邦議会の構成は異ったものとなっています。UPCに反対していた「ドイツのための選択肢」(AfD) が初めて進出し、第3の政党になったのです。

また、報告のとおり (ここをクリック)、考慮すべき他の要因があります。英国政府がUPC制度への関与を求めないという最新の立場を変更しない限り、フランスならびに他の多くの国々が制度を実施すべきであるという決定を下すでしょうか?もしそうなら、ドイツの批准を要求する法案がドイツ議会に提起される前に、(おそらく議定書による) UPC協定の改正が必要となります。また、改正協定や議定書に同意するために各国で多種多様の手続き (または様々な期間) が必要とされます。これらすべてには相当な時間がかかり、COVID-19のパンデミックが続く間はいっそう長期にわたる期間を要します。加えてドイツではさらなる憲法上の申立てが提起される可能性があることも明らかです。

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