ドイツ政府はUPC協定を批准するための新しい法案を協議

ドイツ政府はUPC協定を批准するための新しい法案を協議

2020年6月11日

3月、ドイツ政府は単一特許と統一特許裁判所(UPC)制度を導入するための努力を継続するつもりであると発表しました(ここをクリック)。 JUVE誌によれば、ドイツ連邦政府がUPC協定を批准できるようにする(また、実際に批准する前に暫定適用期間の開始に同意することを可能にする)ために、現在、連邦司法省が新しい法案について協議しています( ここをクリック)。 しかし、新しい法案が必要な過半数を得て連邦議会で可決される(つまり、以前報告された( ここをクリック)前の法案に対するStjerna博士による合憲性の異議申立ての根拠を克服する)場合においても、とりわけ以下のような潜在的問題が依然として残っています。

  • 新たな憲法上の問題が発生する可能性があります。既に報告されているように (ここをクリック)、 異議申立ての最も可能性の高い理由は、EU法の優位性を確立するUPC協定の規定が基本法(ドイツ憲法)に違反することです。ドイツ連邦憲法裁判所は、Stjerna博士が提起した申立ての根拠は考慮の必要はないとの見解でしたが、本事件を担当したフーバー判事よる最近のコメントがその妥当性を示唆しています。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)誌(ここをクリック)は、フーバー判事は 自身が担当した欧州中央銀行(ECB)事件においてドイツ憲法裁判所が下した判決と、「欧州委員会は違反手続きの調査を進めています。それは、避けられないことではありませんか?」という質問に対し、次のように述べています。「それは決して避けられないことではありません。それどころか、委員会はこれに関し裁量権を持っています。この裁量権の行使に際し委員会は、欧州司法裁判所(CJEU)が認めているような加盟国の憲法に対するEU法の制限なき優越性が存在するとしたら、ドイツや他のほとんどのEU加盟国はEU加盟を許されなかったであろうことに留意すべきです。我々は、1月に統一特許裁判所をめぐる判決において、改めてこの点を明らかにしました。」

  • ブレグジットにより、ドイツが現在の形でUPC協定を批准できるかどうかという問題があります。これに関する欧州委員会への質問は現在保留中です( ここをクリック)。

これらの問題は、連邦司法省が法案に関して意見を求めたいくつかの組織に提起されたものであるようです。 

 

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