FFII、ドイツがUPC協定を批准した場合、憲法違反の申立てを提起

FFII、ドイツがUPC協定を批准した場合、憲法違反の申立てを提起

2020年6月17日

自由情報基盤ファウンデーション(FFII)が発行した プレスリリース において、統一特許裁判所(UPC)協定の批准を可能にする新法案に関するドイツ政府の協議についてコメントされています(ここをクリック)。FFIIは、単一特許とUPC制度で発生すると考えられる問題を挙げ、ドイツがそれらの問題を無視した場合、「2件目の憲法上の申立てが直ちに提起される」と主張しています。FFII代表のベンジャミン・ヘンリオン氏は、次のようにツイートしています。「FFIIは資金調達を行い、統一特許裁判所のバックドアを介したEU全体のソフトウェア特許に対し、ドイツで2件目となる憲法上の申立てを提起します。」FFIIが焦点を当てている特定の問題のひとつはブレグジットです。先に報告されているように(ここをクリック)、FFIIは以前からこの問題を提起しており、現在欧州委員会への質問事項になっています。ドイツの新法案 には、ブレグジットへの言及を含む(補正されていない)UPC協定に加えて、いくつか注釈が記載されています(2頁から3頁)。ドイツ政府は、ドイツ、フランス、英国のいずれかの予期せぬ撤回が残りの当事者による発効を妨げるものではないため、ブレグジットによる英国のUPCからの離脱が協定の実施を妨げることにはならないとの見方をしています。さらに、ロンドンが裁判所中央部の支部であることに関連して、協定を改正する必要はないはずであると主張しています。なぜなら、英国が実際に批准を撤回したと仮定すると、中央部は少なくとも一時的にパリ(中央部)とミュンヘン(支部)で構成されると協定は解釈できるからです。注釈は、これらの問題に関する残りの締約国による政治宣言が求められると述べています。

以前報告したように(ここをクリック)、 憲法違反のもうひとつの潜在的な根拠は、EU法の優位性を確立するUPC協定の規定が基本法(ドイツ憲法)に違反していることです。ドイツ政府は、これについて法案(7頁)で反論しています。 

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