連邦議会の委員会が、UPC法を廃止するというAfDの申立てに反対票を投じる

連邦議会の委員会が、UPC法を廃止するというAfDの申立てに反対票を投じる

2019年3月13日

ドイツ連邦議会の4つの委員会は、統一特許裁判所(UPC)と統一特許制度へのドイツの参加を可能にする2つの法令の廃止を求める申立てを検討していましたが、各委員会はこの申立てを棄却する決定を下しました。2018年2月にAfD(Alternative for Germanyドイツのための選択肢)政党が提起した申立ては、連邦憲法裁判所(BVerfG)で現在係属中の憲法上の異議申立てにおける2つの理由に依拠して、当該法令は憲法違反であると主張するものでした。ここで報告されているように、2018年3月に行われた申立てに対する連邦議会の討論討論では、AfDを除くすべての政党が反対を表明しており、さらなる検討を行うために関連委員会に付託されていました。この申立ては棄却の後再び連邦議会に送られ、投票となりますが、先導委員会は連邦議会に申立てを棄却することを勧めています。

先導委員会である法務及び消費者保護委員会(the Committee on Legal Affairs and Consumer Protection)の報告書では、2019年2月20日の会議で、AfDを除くすべての政党がこの申立てを棄却すると票決し、残りの3つの委員会である経済・エネルギー委員会(Economic and Energy Affairs)、教育・研究・技術評価委員会(Education, Research and Technology Assessment)、及び欧州連合委員会(the Affairs of the European Union)でも同様の投票パターンが発生したと示しています。法務委員会の報告書はまた、2019年1月30日にドイツのUPC法廃止の提案に関する公聴会を開くというAfDの申立てを法務委員会が破却したと示しています。司法手続き(BVerfG)が未だ進行中という事実のみならず、AfDの申立ては反欧州連合アジェンダを追求することを目的としているというのが、さまざまな政党が挙げた破却の理由であると言及しています。

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