イタリア政府閣僚評議会が単一特許とUPC制度の実施のため産業財産法の改正を承認

イタリア政府閣僚評議会が単一特許とUPC制度の実施のため産業財産法の改正を承認

2018年11月22日

イタリア政府の閣僚評議会は、2018年11月20日付けの プレスリリース で、単一特許規則(EU規則1257/2012)および統一特許裁判所(UPC)協定の条項に、国内法を適合させる政令を承認したことを発表しました。 法2017年10月25日(第163号) の第4条従って、法が発効された2017年11月21日から12ヶ月以内に行使されるべき権限が政府に移譲されていました。 この政令により、産業財産法が改正され、統一特許権保護及び関連条項を導入するとともに、UPCの管轄権を提供します。

産業財産法は、間接侵害に関する規定(UPC協定に規定されているもの)を含めて既に改正されています。この改正は、法2016年11月3日(第214号)により実施されており、同法により、大統領にUPC協定を批准する権限が与えられました。(そして、UPC協定により提供される法的措置をイタリアの知的財産専門廷の管轄から除外しました。)政令によるこれらの更なる改正により、イタリアの単一特許およびUPC制度の立法準備が完了します。イタリアは、UPC協定を批准し、2017年2月に暫定適用に関する協定の議定書に署名しました。2018年4月には、特権と免責に関するUPCの議定書を批准しています。イタリア司法省は、UPCの地方部はミラノ(San Barnaba通り50番の既存の裁判所庁舎)に設けられると2016年に発表しました。

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