知財大臣、英国のUPC不参加を確認

知財大臣、英国のUPC不参加を確認

2020年4月14日

 2020年3月10日の報告のとおり (ここをクリック)、統一特許裁判所 (UPC) の証拠セッションの後、英国議会上院のEU司法小委員会の議長がIP大臣のアマンダ・ソロウェイ氏に書簡を送り、英国はUPC制度への関与を求めないと報じたメディア報道について、同氏がそれを確認できるかどうかを尋ねました。そして小委員会は3月24日付のアマンダ・ソロウェイ氏からの返信書簡 (ここをクリック) を公表しました。大臣はその書簡で「政府は、単一特許および統一特許裁判所制度への英国の継続参加を追求しない」ことを確認しました。その決定についての大臣の説明は、2月27日の政府報道官の説明 (すなわち「EU法を適用しCJEUによって拘束される裁判所に参加することは、独立自治国家になるという我々の目的に矛盾する」とメディアが報道) を若干拡大したものでした。具体的には、2月27日に公表された政府のEUとの将来の関係へのアプローチ (ここをクリック) (すなわち英国の法律をEU法に整合する義務、またはEU機関 (CJEUを含む) が英国に管轄権を有する義務を除外する) に言及し、また、UPCへの継続参加は「英国内の主要な特許紛争の管轄権を、CJEUの判決を含め、EU法の優位性を適用し尊重しなければならない裁判所に譲渡すること」はそのアプローチと相容れないことを意味する、と説明しました。

報告のとおり (ここをクリック) 、小委員会は政府の決定に対して懸念を表明しています。 

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